日立グローバルライフソリューションズ（株）(以下、日立GLS)は、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、PPAモデルPower Purchase Agreement：電力販売契約。PPA事業者と契約することで、PPA事業者の設備を使い太陽光発電を行います。太陽光発電システム設備はPPA事業者所有なので、契約者は初期費用ゼロで導入、メンテナンスもしてもらえるメリットがあります。また契約期間終了後は、設備を譲り受けられます。契約者はPPA事業者に利用した分の電気代を支払います。による太陽光発電設備を、冷蔵庫などを製造する栃木事業所(栃木県栃木市)に導入し、7月1日から稼働を開始しました。
 

 
PPAモデルとは「Power Purchase Agreement (電力販売契約)モデル」のことで、 PPA事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力をその企業が購入するビジネスモデルです。今回の設置に際してこのPPAモデルを採用したため、設備における初期投資や設備の維持・管理コストを削減しながら、太陽光発電設備を導入することができています。

日立グループでは、2030年度までに事業所や生産活動におけるカーボンニュートラル達成に向けて取り組んでいます。日立GLSでもさまざまな取り組みを進めており、これまでにも一部の営業拠点で太陽光発電設備を導入していましたが、今回、製造拠点への導入として栃木事業所に設置しました。

今回、栃木事業所での発電設備能力は60kW、年間発電量は約115MWhとなる見込みで、 年間のCO2排出量は約50tの削減となる見込みです。さらに今後、栃木事業所での設置を拡充するほか、洗濯機やクリーナーを製造する多賀事業所(茨城県日立市)でも太陽光発電設備の導入を進め、これら2つの事業所を合わせて、2030年の発電設備能力は約3000kWをめざすそうです。

 
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