キヤノンマーケティングジャパン（株）（以下キヤノンMJ）は、2021年2月17日より、キヤノンMJ社と社会のさらなる持続的発展を目指し、社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
以下、キヤノンMJの発表による。

 
キヤノンMJは、キヤノングループで掲げる企業理念である「共生」のもと、企業の社会的責任を全うするためにコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、社会貢献など、社会に先駆けて様々な取り組みを行ってきました。このたび、これらのCSR活動（corporate social responsibility（企業の社会的責任）。従業員や消費者、投資者、環境などへの配慮から社会貢献までの幅広い内容に対して適切な意思決定を行う責任を指す。）に留まることなく、キヤノンMJ社と社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。
 
 
社会に目を向ければ、新型コロナウイルス感染症の蔓延、少子高齢化、サイバー攻撃あるいは気候変動に起因する自然災害の頻発など様々な脅威に人々がさらされ、危機に直面しています。キヤノンMJは、キヤノン製品関連事業に加え、ITソリューション事業を拡大することにより、社会が直面する危機に対して当社グループが解決できる領域を広げ、社会にとってなくてはならない存在となるために、グループ全員参加型でサステナビリティ経営を進めてまいります。

サステナビリティ推進委員会は社長が委員長を務め、経営計画策定および実行の責任者を中心としたメンバーがサステナビリティに関わる取り組みの検討および審議を行います。あわせて、経営戦略・企画機能を担う企画本部内に「サステナビリティ推進部」を設置し、同委員会の実行・推進役として、グループ全体のサステナビリティ経営を牽引してまいります。

 
●筆者コメント

「サスティナブル」であることは、決して強い企業を意味しません。どちらかと言うと支出が増える傾向ですので、本音ベースで言うと嫌がる会社も多い。しかし、これは社会環境整備のための投資と考えるべき。例えば、公害。空気は誰のものでもないが、それをイイことに、バランスを失わせるととんでも無いことになります。
要するに、守るところを守りながら、未来につないでいくことが肝要。

キヤノンは、正直、コンパクトデジカメの市場がなくなり、一眼カメラがあるとは言え、前途悠々と言う感じではありません。そんな時に、何をするのか？これは大きなポイントだと思います。

 
より詳しい情報は、以下のURLでご確認ください。
https://canon.jp
 

 
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