今から伸びると言われている、ドローン産業。そのためにはちゃんとした操縦者の育成が重要ということで、航空局から次のようなアナウンスがありました。
それは、６月１日付で、所要の要件を満たすことが確認できた「無人航空機の操縦技能講習を行う民間講習団体（４３団体）」及び「講習団体を指導し管理する団体（４団体）」を航空局ホームページに掲載したというものです。

これは、昨年７月に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」においてとりまとめた制度設計の方向性に基づき、無人航空機の操縦者に講習会の受講を促し、操縦技能の底上げを図ることを目的として、所要の要件を満たす民間講習団体及び講習団体を指導し管理する団体を航空局ホームページ（ＨＰ）に掲載する制度を、平成29年（2017年）4月に導入したことに基づきます。

今回、同制度による願出に基づき、所要の要件を満たすことが確認できた管理団体４団体及び講習団体４３団体（別紙１参照）を６月１日付けで初めて航空局ＨＰに掲載したと言うわけである。

今後、ＨＰに掲載された講習団体の講習を修了した者は、無人航空機に係る飛行許可申請を行う際には、無人航空機の操縦の知識や能力に関する確認を簡略化することができるという。

今後も随時、願出のあった団体等について所要の要件を満たすことを確認の上、航空局ＨＰに掲載していくそうだ。

 
より詳しい情報は、航空局のホームページにてご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/koku/