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J:COM、電力小売りに関するプランを提示


J:COMは、2012年12月〜、高圧(6.000V以上)の電力販売を開始。
これは集合住宅向けのサービスですが、東京杉並区を皮切りに、エリアを拡大しています。
こちらの方は、J:COMのサービスとのセットで電気料金が最大で8%お得にプランだそうです。そして低圧(一般家庭用)にも2016年4月から参入。その料金プランが本日発表されました。
■J:COMの視点
J:COMは、ケーブルテレビ会社であります。

会社概要を借りると「ケーブルテレビ局の統括運営を通じ有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業。ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括」が主な事業となりますが、ちょっと分かりにくいですね。

簡単に言いますと、今まで提供してきた暮らしを支える4つのサービス、「TV」「インターネット」「固定電話」「携帯電話」に、「電力小売サービス」を加えると言うことです。

これは、J:COMの持つ企業理念、「J:COM Everywhere」の3つの事柄、
1)もっと、心に響かせよう
2)もっと、暮らしを支えよう
3)明日を、未来を、拓いていこう
の 2)のために行うそうです。

 
■J:COMは経験者
今回、今まであった電力会社以外の会社が、低圧電力を自由に販売できるわけですが、J:COMはある種、こういうビジネスの経験者と言えます。
理由は、J:COMの社歴です。

今、一般用語になった「構造改革」は、昔は「規制緩和」と対で使われていました。社会を変える(前に進める?)ための両輪です。

それが行われたのが、放送、ネット、通信。
元々別分野だった、これらの分野が融合する。つまり新しいビジネスチャンスが生まれるわけです。
J:COMは、その参入のためにこそ創設された会社で、ケーブルテレビは、その一つの核にしか過ぎません。

J:COMは、その様に、新しい分野参入に強い会社です。
今回の参入会社を見ると、そんな会社ばかり。
新しい分野参入に強い会社が顔を並べています。

 
ちなみに今回、ユーザーの設備変更は全くありません。
固定電話で、契約会社を変えるときと酷似にしています。

 
■さて新価格は?
J:COMが、上げた価格は、相対価格です。
相対価格というのは、東京電力(東電)、関西電力(関電)のような地域電力会社が、今までの方法(積み上げ方式)で出す価格に対して、使用量で決まる、「従量料金」を最大で10%割り引くと言うモノです。

電力料金は、以下の4つの部分に分かれます。
「燃料費調整額」
「再生可能エネルギー発電促進歩賦課金」
「基本料金(最低料金)」
「従量料金」

上、3つは、稼働をキチンとするために、電源会社、もしくは送電会社が必要とする価格です。
それに対し、「従量料金」というのは、幾ら使ったかで変わる料金。
ここを変えましょうということです。

20150106 JCOM 電力自由化 NR_001 のコピー

J:COMのニュースレリースより抜粋


従量料金は、使用量により第1段階〜第3段階まで分かれます。
日本人の電力使用量は、平均:300kWhをオーバーしております。
契約、エリア毎により変わりますが、300kWhだと、だいたい7,000〜8,000円/月というところでしょうか。

 
で、J:COMは、120kWhまでを従来価格:0.5%割引、300kWh(北海道のみ280kWh)を1%割引、それ以上を10%割引にするとのことです。

20150106 JCOM 電力自由化 NR_004 のコピー

J:COMのニュースレリースより抜粋


 
■さて、条件は?
さて、その価格が適用される条件ですが、大きく2つです。

1つめは、ごく当たり前。
J:COMと電気の売買契約を結ぶことです。

2つめは、他にJ:COMと2つ以上のサービス長期契約を結ぶことです。

2つめのハードルが、高いか、低いかは、ここ1ヶ月で、ほぼ全会社のプランが出てきますので、それで分かります。

 
■後出しジャンケン

J:COMは、このプランの予約を初めていますが、実施される4月までに、内容変更はあり得るとしています。
それはそうでしょう。

もし、他社が15%割引だと、立ちゆかなくなりますからね。

逆に、読者の皆様に言いたいのは、これは後出しジャンケンの様なもの。後から情報を流す会社の方が、先を見て調整するので、先行契約は損ということです。

 
■その他の情報

後、伝えておくべき情報は2つです。

1つは、電源調達・託送は、住友商事グループのサミットエナジーであるため、安定した対応が期待できること。

2つめは、「J:COMグリーンプログラム」への自動参加ができることです。
「J:COMグリーンプログラム」というのは、「フォレストック認定制度」を用いたユーザー参加型の社会貢献プログラムで、J:COMが契約者数だけ、CO2吸収クレジットを買うというものです。

分かりづらいですね。

より単純にいうと、J:COMは、契約者1人当たり約5m2の森林資源を守るためにお金を支払うということです。

日本が稀に見る森林資源を持っていたのは、江戸時代、きちんと森林を守り続ける様にしたからです。
自然が豊かだからではありません。
欲望のままに森林資源を使っていると、韓国のように丸坊主の山が増えたことでしょう。

日本の江戸時代は、世襲制ということもあり、「維持」が大きな課題でした。当然、森林資源にもそれは行き渡ります。
要するに、それなりのお金を掛けて維持したということです。
今、弱ってきている日本の森林に対し、一つのアプローチであり、この視点は大いに評価されるべきだと思います。

 
ちなみに、ポイント提携など、その他の情報は、当日出てきませんでした。

 
より詳しい情報は、J:COMのホームページにてご確認ください。
http://www.jcom.co.jp

2016年1月7日

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